株式会社アイ・シー・ランド

2025.12.01

年末年始休業のお知らせ

2025.02.03

ECE社(台湾：MOSリレー・SSR・DIPスイッチ・端子台等) 代理店活動を開始。

2024.12.26

MAGTOP社(中国：トランス(高周波用/低周波用/トロイダイル)・インダクタ・フィルタ等) 代理店活動を開始。

2024.11.27

MASPOWER社(中国：IGBT・HV MOSFET・FRD等) 代理店活動を開始。

2025.12.01

車載レガシー半導体不足再燃

[1] 車載レガシー半導体不足再燃— 代替不能品で生産が止まる   Honda の工場一時停止・減産は、 AI 向け最先端とは別の「レガシー半導体（車載認証済み）」がボトルネックです。 とくに MCU ／電源 IC ／パワーデバイス（ IGBT/SiC ）は、認証・熱設計・ EMC の制約で代替が利きにくく、 ひとたび供給が詰まると“価格”より先に調達難易度 が跳ね上がります（逼迫局面では LT が 数十週級 へ伸びるケースも一般的）。     さらに周辺では、主要コネクタ（ Amphenol/TE ）の **2026 年 1 月に低〜中一桁台後半（例： 6 〜 9% ） ** 値上げ見込みもあり、 レガシー不足と同時に「周辺部材コスト」も積み上がる構図です。     ＜影響＞　　　 ：車載は 代替評価の時間が最大の制約 。 JIT 運用はリスクが顕在化。 ＜アクション＞ ： Nexperia/ 欧州系依存の洗い出し→ 代替候補リスト化＋評価順序付け を前倒し。 重要品は ** 安全在庫（週単位の下限） ** を設定し、“止めない”を最優先 KPI （重要業績評価指標）に切替。     [2] Micron 「 2026 年 HBM フルブック」— 価格上昇圧力が“契約有無”で二極化   Micron が 2026 年向け HBM 供給の全量契約済み（フルブック）を公言し、設備投資も 200 億ドル規模 へ引き上げる一方、 HBM4 増産は 2026 年 Q2 以降 見込み。ここで重要なのは「 HBM だけが足りない」のではなく、     HBM 逼迫が サーバ・ AI 向け DRAM 全体の需給を押し上げ 、長期契約を持たない企業ほどスポット調達で 価格高騰＋ LT 長期化 に巻き込まれる点です。     さらに DRAM 高はセットメーカー側で ウエハ / 実装コスト や他部材の値決めにも波及し、完成品の採算を圧迫します。     ＜影響＞　　　 ： AI/ サーバ系は 契約枠の有無が調達難易度を決める （“買えるが高い”→“買えない”へ遷移）。 ＜アクション＞ ： **2026 年分の先行契約（数量コミット＋オプション枠） ** を最優先で確保。 Micron 偏重を避け、 Samsung ／ SK hynix との分散 と、品種別に「固定枠」「増枠オプション」を二段構えで調整検討。     [3] 米通商拡張法 232 条：半導体に最大 100% 追加関税リスク— “価格 2 倍”は輸出採算を一撃で変える   232 条は“国家安全保障”を根拠にした関税枠で、対象が 集積回路（ IC ）や半導体製造装置 に及ぶ可能性が示唆されています。 既に 一律 10% のベースライン関税 が発効済みという前提に、最悪ケースで 追加 100% が重なると、 米国向けは実務上「 CIF 近辺がほぼ 2 倍 」になり得ます。     ここでのポイントは、発動の有無そのものよりも、発動“前”から取引先が 値決め前倒し／在庫積み増し に走り、 需給と価格が先に動く点です。一方で、日本発の一部品目が減免対象になれば、 逆に 相対的な価格優位 を得る余地もあります。     ＜影響＞　　　 ：米向け比率が高い製品は、 関税＝販価改定 or 利益消失 の分岐。見積条件（ DDP/DAP 等）で負担額も変化。 ＜アクション＞ ： HTS コードと 232 条対象範囲 を専門商社・フォワーダーと即時点検。 **0%/10%/100%** の 3 シナリオでコスト試算し （ 1 ）価格転嫁条項 （ 2 ）原産地切替 （ 3 ）米国内在庫配置の打ち手を事前に“契約条文”へ落とし込み ICL メルマガ編集部 この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.11.01

レアアース輸出管理強化

[1] レアアース輸出管理強化による見えにくいボトルネックリスク   中国によるレアアースおよび関連技術の輸出管理強化は、 表面上の単価よりも、「 気づきにくい調達リスク 」を持ち込みます。   特に、 0.1 ％以上の中国産レアアースを含む最終製品に輸出ライセンス義務 が課される点は、 モーター用磁石、各種アクチュエータ、センサー、パワーエレ部品 など、多数の電子部品に波及する可能性があります。     レアアース磁石がモーター原価の 20 〜 40 ％を占める製品 も珍しくなく、供給ひっ迫が起きれば、 該当部品の価格が 短期間に 30 〜 50 ％上昇するシナリオ も想定されます。   ＜実務対応＞ ① 仕入先に対しレアアースの原産国・含有率の開示を求める ② 中国以外原産の磁石・材料への切替候補を洗い出す ③ 規制対象品の在庫水準を通常の 1.5 〜 2 倍に引き上げる といったアクションを、 コンプライアンス部門と連携しながら早期に進めることが肝要 です。     [2] Nexperia ・ Arrow 中国 /HK のエンティティ・リスト指定とチャネルリスク   Nexperia のエンティティ・リスト指定と Temporary General License 終了（ 11 月 28 日予定） 、 さらに Arrow の中国・香港子会社の指定は、「特定メーカー」だけでなく、 ディストリビューターチャネル全体の調達難易度を一段と引き上げます。     Nexperia 品は 車載・産業機器向けの汎用ロジック・パワーデバイス が多く、 設計採用比率が 10 〜 20 ％に達する OEM もあるため、 米国起源技術を含む製品は リードタイム急伸や受注停止のリスク が顕在化します。     また、 Arrow China/HK 経由で米国製半導体を調達している場合 、 許可申請の追加・代替チャネルへの切替により、 平均リードタイムが 20 〜 40 ％延び 、 販売チャネル変更に伴う 価格上昇圧力も 5 〜 10 ％程度発生 し得ます。   ＜ 11 月末までの猶予期間までの対応＞ ① Nexperia 品の代替品リストアップと評価スケジュール策定 ② Arrow 以外の正規代理店・地域在庫の確認 ③ 新規取引が規制に抵触しないかの法務チェック   上記を並行して進め、 「設計変更」と「調達チャネル変更」の両面から分断リスクを最小化すること が求められます。     [3] 中国製品への 100% 追加関税がもたらす即時コストショック   米国が中国からの全輸入品に 100 ％の追加関税 を課すことで、 実務的には「 中国原産＝ CIF 価格がほぼ 2 倍 」というコスト上昇圧力が発生します。     BOM のうち 中国調達比率が 30 ％の完成品を例に取ると、単純計算でも製品コストが約 30 ％上昇 し、 マージンを維持しようとすれば 販売価格を 5 〜 20 ％引き上げざるを得ない ケースが想定されます。     特に、 コネクタ・筐体・ケーブル・パワーデバイス など「 低〜中価格帯だが数量が多い汎用部品 」は 影響が大きく、調達難易度も一気に上がります。   ICL メルマガ編集部 この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.10.01

対中追加関税発動か

[1] Nexperia のエンティティ・リスト入り： 11/28 TGL 終了までの代替確保 影響 ：ディスクリート半導体中心に 供給途絶リスク高 。欧州・中国の双方で物流停滞が想定。 即応 ： ①　 AVL での Nexperia 採用箇所を棚卸 ②　 ピン互換 ・ 電気的互換 の候補を優先審査（ダイオード / トランジスタ、ロジック、レギュレータ等） ③　 PCN/ エンジニアリングチェンジオーダー を簡素化する承認フローを臨時運用、④ 11/28 までのリードタイムを逆算し前倒し手配 目線 ：代替可否は 波形 / スイッチング損失 / 熱設計 で詰まるため、評価ボードと治具の 並列試験 体制を構築   [2] 中国のレアアース輸出管理強化：磁性部材の認証遅延リスク 影響 ：モータ、インダクタ、磁石系の 認証 / ライセンス手続き で リードタイム長期化 。 即応 ：　 ①　サプライヤーから 中国産レアアース含有率 を取得 ②　 EU/JPN 向け最終製品の ライセンス要否 を確認 ③　代替材（重希土削減 / セラミック代替）の評価窓口を先行確保   [3] 対中追加関税 100% ： 11/1 発動時の即時インパクトと調達アクション 現状の詳細分析 11 月 1 日以降、すべての中国製品に追加関税 100% が課される見込みです。 原産地が中国の部材は、米国向け取引では実質「価格が倍化」する前提になります。 米国経由のグローバル調達や、米系顧客・ Tier1 サプライヤーを介した価格転嫁により、 日本拠点でも コスト上昇圧力 は不可避です。加えて、積み前（ front-loading ）による港湾混雑・運賃上昇が重なれば、 調達難易度 も短期的に上昇します。 調達・コストへの具体的影響 完成品売上原価への影響は、 ( 中国依存比率 ) × ( 関税率 100%) × ( 価格転嫁率 ) で近似できます。 例えば BOM の 中国依存 40% ・価格転嫁 75% なら、 COGS+30% の試算。依存 25% ・転嫁 100% でも COGS+25% 。 本稿の図は、依存比率 0 ～ 80% と転嫁率（ 50/75/100% ）の 3 シナリオで COGS 上昇率 を可視化しています。 縦の破線は「依存 40% 」の目安で、転嫁 100% なら +40% 、 75% なら +30% 、 50% なら +20% の上昇となります。 図の読み方 横軸 = 中国依存比率（ BOM ）、 縦軸 = 完成品 COGS 上昇率。 同一依存度でも、仕入先→当社への価格転嫁率が高いほど上昇幅が拡大。 自社の実勢依存度（例： 40% ）に縦線を合わせ、価格改定の優先順位付けに活用してください。   背景・要因 米中デカップリング強化が継続し、 EDA 等の対中規制検討と歩調を合わせて包括的関税が導入される流れです。米国市場向けのセットや、米系顧客を抱える EMS/ODM 経由のサプライチェーンは、契約更改での 価格スライド条項 や 原産地証明 要件が厳格化する見通しです。 今後のアクション 緊急試算 ：主要 SKU で「中国依存比率」「想定転嫁率（ 50/75/100% ）」の 3 点セットを算出し、受注採算・見積改定の閾値を決定。 前倒し調達 ： 11/1 跨ぎの発注・入荷を切り分け、可能な限り通関前倒しを実施。 FOB/DDP 条件の見直しも同時に。 原産地最適化 ：同一仕様で非中国原産へ置換可能な品目（受動部品、コネクタ、ワイヤハーネス、メカ・筐体）を優先的にデュアルソース化。 顧客交渉 ：営業と連携し、価格転嫁シナリオ（ +10/+20/+30% ）と納期影響を提示。スライド条項・サーチャージの発動条件を合意。 在庫ポリシー ：関税発動直後の混乱を想定し、 4 ～ 8 週間の安全在庫を重要部材で確保（但しキャッシュ拘束と棚卸評価損のバランス管理）。 通関実務 ： HS コード再点検、サプライヤーに原産地宣言書と RoO （原産地規則）適合可否を取得。第三国最終加工の適用可否を精査。     ICL メルマガ編集部 この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。