株式会社アイ・シー・ランド

2025.02.03

ECE社(台湾：MOSリレー・SSR・DIPスイッチ・端子台等) 代理店活動を開始。

2024.12.26

MAGTOP社(中国：トランス(高周波用/低周波用/トロイダイル)・インダクタ・フィルタ等) 代理店活動を開始。

2024.11.27

MASPOWER社(中国：IGBT・HV MOSFET・FRD等) 代理店活動を開始。

2024.11.06

Alfa-MOS社(台湾：MOSFET) 代理店活動を開始。

2025.10.01

対中追加関税発動か

[1] Nexperia のエンティティ・リスト入り： 11/28 TGL 終了までの代替確保 影響 ：ディスクリート半導体中心に 供給途絶リスク高 。欧州・中国の双方で物流停滞が想定。 即応 ： ①　 AVL での Nexperia 採用箇所を棚卸 ②　 ピン互換 ・ 電気的互換 の候補を優先審査（ダイオード / トランジスタ、ロジック、レギュレータ等） ③　 PCN/ エンジニアリングチェンジオーダー を簡素化する承認フローを臨時運用、④ 11/28 までのリードタイムを逆算し前倒し手配 目線 ：代替可否は 波形 / スイッチング損失 / 熱設計 で詰まるため、評価ボードと治具の 並列試験 体制を構築   [2] 中国のレアアース輸出管理強化：磁性部材の認証遅延リスク 影響 ：モータ、インダクタ、磁石系の 認証 / ライセンス手続き で リードタイム長期化 。 即応 ：　 ①　サプライヤーから 中国産レアアース含有率 を取得 ②　 EU/JPN 向け最終製品の ライセンス要否 を確認 ③　代替材（重希土削減 / セラミック代替）の評価窓口を先行確保   [3] 対中追加関税 100% ： 11/1 発動時の即時インパクトと調達アクション 現状の詳細分析 11 月 1 日以降、すべての中国製品に追加関税 100% が課される見込みです。 原産地が中国の部材は、米国向け取引では実質「価格が倍化」する前提になります。 米国経由のグローバル調達や、米系顧客・ Tier1 サプライヤーを介した価格転嫁により、 日本拠点でも コスト上昇圧力 は不可避です。加えて、積み前（ front-loading ）による港湾混雑・運賃上昇が重なれば、 調達難易度 も短期的に上昇します。 調達・コストへの具体的影響 完成品売上原価への影響は、 ( 中国依存比率 ) × ( 関税率 100%) × ( 価格転嫁率 ) で近似できます。 例えば BOM の 中国依存 40% ・価格転嫁 75% なら、 COGS+30% の試算。依存 25% ・転嫁 100% でも COGS+25% 。 本稿の図は、依存比率 0 ～ 80% と転嫁率（ 50/75/100% ）の 3 シナリオで COGS 上昇率 を可視化しています。 縦の破線は「依存 40% 」の目安で、転嫁 100% なら +40% 、 75% なら +30% 、 50% なら +20% の上昇となります。 図の読み方 横軸 = 中国依存比率（ BOM ）、 縦軸 = 完成品 COGS 上昇率。 同一依存度でも、仕入先→当社への価格転嫁率が高いほど上昇幅が拡大。 自社の実勢依存度（例： 40% ）に縦線を合わせ、価格改定の優先順位付けに活用してください。   背景・要因 米中デカップリング強化が継続し、 EDA 等の対中規制検討と歩調を合わせて包括的関税が導入される流れです。米国市場向けのセットや、米系顧客を抱える EMS/ODM 経由のサプライチェーンは、契約更改での 価格スライド条項 や 原産地証明 要件が厳格化する見通しです。 今後のアクション 緊急試算 ：主要 SKU で「中国依存比率」「想定転嫁率（ 50/75/100% ）」の 3 点セットを算出し、受注採算・見積改定の閾値を決定。 前倒し調達 ： 11/1 跨ぎの発注・入荷を切り分け、可能な限り通関前倒しを実施。 FOB/DDP 条件の見直しも同時に。 原産地最適化 ：同一仕様で非中国原産へ置換可能な品目（受動部品、コネクタ、ワイヤハーネス、メカ・筐体）を優先的にデュアルソース化。 顧客交渉 ：営業と連携し、価格転嫁シナリオ（ +10/+20/+30% ）と納期影響を提示。スライド条項・サーチャージの発動条件を合意。 在庫ポリシー ：関税発動直後の混乱を想定し、 4 ～ 8 週間の安全在庫を重要部材で確保（但しキャッシュ拘束と棚卸評価損のバランス管理）。 通関実務 ： HS コード再点検、サプライヤーに原産地宣言書と RoO （原産地規則）適合可否を取得。第三国最終加工の適用可否を精査。     ICL メルマガ編集部 この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.09.01

激減した輸入半導体のシェア

わが国半導体市場に占める輸入半導体のシェアは 2024 年に 20 年ぶりに 30% 台に落ち込み、ピークだった 2014 年から 3 割近く減少した。   これは日本市場に世界半導体市場統計（ WSTS ）の数字を分母とし、貿易統計に示される輸入半導体の金額の比率の推移を比較（図参考）した結果による。輸入半導体は、外資系半導体企業による供給が主体で、日本での外国系半導体シェアとほぼ同一である。   これによればシェアは 2000 年代初めに 30% 台だったのが 2014 年には 66.9% まで上昇、その後は高水準で推移してきたが昨 24 年で 39.2% と激減する顕著な動きをみせた。一体何がこのような変化をもたらしたのか。以下、推察してみる。   注目したいのは日本市場が 22 年には過去最高だった 2007 年の 5.7 兆円を超え最高を更新、それ以降記録更新の驚異的な成長を果たしたことである。これに対して輸入半導体は 22 年に 3.7 兆円に達したもののそれ以降は 2 年連続して落ち込み、日本市場とは反対の動きをみせた。   何故、輸入半導体のピークが市場全体にして早かったのか。 20 年後半から半導体の供給不足が表面化、 21 年、 22 年の半導体市場はブームに突入した。市場全体では 21 年が前年比 23% 、 22 年は 31% それぞれ増、これに対して輸入半導体は 32% 、 40% それぞれ増とほぼ 10 ポイント高い伸びをみせた。   半導体市場は、需給が不安定なのが常だが、年 3-4 割の伸びは異常で、永続きしない。これが 24 年でのシェア急落をもたらした要因とみられる。もちろん、この期間は急速な円安の進行、それに伴う単価の変動なども影響しているが、輸入数量などは比較的に安定していることから為替の影響は限定的とみられる。   今後は、どうだろうか。日本市場が昨年まで最高を更新してきたのは自動車向け市場の拡大がけん引役となっている。この分野は、ルネサスやロームなど日系半導体企業、デンソーなど内需企業が強い分野で、外資ではインフィニオン、 NXP 、 ST マイクロ、 TI など競合している。   自動車向けは信頼、安定性などから地場メーカーが強く、自動車生産が盛んな欧州、中国、日本など地元半導体企業が一定のシェアを持つ。わが国半導体企業 21 社の 24 年度売上高は総計で 7 兆円超であり、仮に半分前後を国内市場向けとした場合はシェア 5 割となる。   従ってわが国半導体市場での外資系半導体シェアは 5 割を超すような状態は、再現しにくいと推察している。見方を変えれば、 14 年に 7 割近くに達したのが異常で、ようやく戻ってきたのではないのだろうか。   本欄への寄稿は今回が最後、ご愛読またご意見を寄せていただきありがとうございました。   （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.08.01

市況低迷だが、明るい材料に注目

わが国半導体市況は昨年までの最高更新から今年は調整。市況は低迷だが、大幅な悪化に陥る可能性は低いとみられる。   半導体の需要は好調。世界半導体市場統計（ WSTS ）によれば今年上期（ 1-6 月期）の世界出荷は金額で前年同期比 18.9% 増、日本向けは円ベースで同 1.4% 減だった。日本向けは低調だが、過去 5 年は連続して最高を更新、その調整、いわば成長疲れが表面化したとみている。   半導体が絶好調なのは、世界的には、このところの AI 景気、わが国は自動車、それもハイブリッド車の急伸という大きなけん引役が貢献している。 AI 分野の好調ぶりは、改めて説明するまでもなく、ハイブリッド車の例を以下説明しよう。   図にわが国半導体の主需要先の国内生産の動向を示す。驚異的に増加したのがハイブリッド車で 2020 年は 4 兆円程度だったのが 24 年は 11.9 兆円、 5 年で 2 倍以上に増加した。同じ時期に電子機器や産業機器の伸びはみられず、対照的な動きである。   わが国半導体市場規模は WSTS によれば 24 年で 7 兆円余り。このうちハイブリッド車向けがどの程度占めるか不明だが、車向けは 3 割程度、国内で生産され世界向けに輸出される関連モジュール用なども含めればそれ以上に達している可能性もある。   自動車だけではないが、米国の関税政策が輸出車に大きな負担をもたらしており、今後の影響が注目されている。世界最大の自動車メーカーであるトヨタは関税の影響から大幅減益を予想しているものの、生産台数では、大きな変更は示していない。   ハイブリッド車はトヨタの独壇場で、占有的な強さを持つ。車両価格は上昇、それでも注文に追い付かず、納期に追われる例が少なくないようだ。先進技術の導入も意欲的で、これは先端半導体、センサー、アクチュエータなどの市場拡大につながっている。   米国の関税政策は、流動的で、今後も変更や適用内容が変わる可能性がある。半導体では 100% 関税が伝えられているが、詳細は不明だ。どうなるかわからないが、わが国のハイブリッド車、トヨタの例は、今後を示唆しよう。   世界から求められる商品を作り、それを追求する。環境の変化、従来は考えられなかった扱い、やり方などあっても泰然と構え、乗り切る覚悟と自信そして努力。これはわが国半導体でも 1995 年頃にみられた風景だった。当時、円相場は 79.75 円を記録、最大級の水準だったが、日本製メモリの原価は低く前年比 4 割以上輸出を伸ばした。   （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。