株式会社アイ・シー・ランド

2025.02.03

ECE社(台湾：MOSリレー・SSR・DIPスイッチ・端子台等) 代理店活動を開始。

2024.12.26

MAGTOP社(中国：トランス(高周波用/低周波用/トロイダイル)・インダクタ・フィルタ等) 代理店活動を開始。

2024.11.27

MASPOWER社(中国：IGBT・HV MOSFET・FRD等) 代理店活動を開始。

2024.11.06

Alfa-MOS社(台湾：MOSFET) 代理店活動を開始。

2025.08.01

市況低迷だが、明るい材料に注目

わが国半導体市況は昨年までの最高更新から今年は調整。市況は低迷だが、大幅な悪化に陥る可能性は低いとみられる。   半導体の需要は好調。世界半導体市場統計（ WSTS ）によれば今年上期（ 1-6 月期）の世界出荷は金額で前年同期比 18.9% 増、日本向けは円ベースで同 1.4% 減だった。日本向けは低調だが、過去 5 年は連続して最高を更新、その調整、いわば成長疲れが表面化したとみている。   半導体が絶好調なのは、世界的には、このところの AI 景気、わが国は自動車、それもハイブリッド車の急伸という大きなけん引役が貢献している。 AI 分野の好調ぶりは、改めて説明するまでもなく、ハイブリッド車の例を以下説明しよう。   図にわが国半導体の主需要先の国内生産の動向を示す。驚異的に増加したのがハイブリッド車で 2020 年は 4 兆円程度だったのが 24 年は 11.9 兆円、 5 年で 2 倍以上に増加した。同じ時期に電子機器や産業機器の伸びはみられず、対照的な動きである。   わが国半導体市場規模は WSTS によれば 24 年で 7 兆円余り。このうちハイブリッド車向けがどの程度占めるか不明だが、車向けは 3 割程度、国内で生産され世界向けに輸出される関連モジュール用なども含めればそれ以上に達している可能性もある。   自動車だけではないが、米国の関税政策が輸出車に大きな負担をもたらしており、今後の影響が注目されている。世界最大の自動車メーカーであるトヨタは関税の影響から大幅減益を予想しているものの、生産台数では、大きな変更は示していない。   ハイブリッド車はトヨタの独壇場で、占有的な強さを持つ。車両価格は上昇、それでも注文に追い付かず、納期に追われる例が少なくないようだ。先進技術の導入も意欲的で、これは先端半導体、センサー、アクチュエータなどの市場拡大につながっている。   米国の関税政策は、流動的で、今後も変更や適用内容が変わる可能性がある。半導体では 100% 関税が伝えられているが、詳細は不明だ。どうなるかわからないが、わが国のハイブリッド車、トヨタの例は、今後を示唆しよう。   世界から求められる商品を作り、それを追求する。環境の変化、従来は考えられなかった扱い、やり方などあっても泰然と構え、乗り切る覚悟と自信そして努力。これはわが国半導体でも 1995 年頃にみられた風景だった。当時、円相場は 79.75 円を記録、最大級の水準だったが、日本製メモリの原価は低く前年比 4 割以上輸出を伸ばした。   （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.07.01

半導体の品不足から5年

2020 年秋ごろから深刻化した半導体の品不足から 5 年、半導体市場は大きな変化をみせた。   半導体の品不足が世界的に深刻化したのは 2020 年後半から 2023 年頃まで。世界半導体市場統計（ WSTS ）によれば品不足発生の前年 2019 年と最近 2024 年の半導体市場金額を比べれば、この 5 年で世界全体では 2.13 倍、日本は 1.81 倍増加した（図参考）   この 5 年間の平均成長率は 13% （日本）から 16% （世界全体）に達し、高成長を謳歌、産業発展の中心的な役割を担う姿を鮮明にした。見方を変えれば、資源の投入の制限などから限界まで伸びた結果ともいえる。   主要製品別でみればこの 5 年で最大の伸びは「ロジック」で、 AI 用プロセッサに代表される先端半導体である。そして二番手に来るのは「マイクロ」で、これはプロセッサやコントローラ。何と日本市場向けが突出した伸びだった。   この他、 2 倍以上は「メモリ」、世界市場での「アナログ」が該当、その一方で「オプト」や「個別」は低調だ。オプトはイメージセンサーが含まれ、ソニーの当該部門はこの間売上を 1.68 倍増やし、マイコンに強いルネサスは 1.87 倍だった。   この 5 年で大きく変わったのは半導体の主力市場といえる携帯電話が高級化、従来の数万円台から数 10 万円台に跳ね上がった。自動車も高額化、加えて人気車種は供給が制限され中古車でも値上がりするほどだ。   日本向けマイクロが突出した伸びをみせたのは、ハイブリッド車の国内生産が、この間数量で 2.00 倍、金額で 2.63 倍も伸びたことが一因だろう。   高級化、高額化の一因は半導体にあるが、この傾向がこのまま持続するとは限らないだろう。各国政府が半導体増産の補助金を拡大、ルネサスは米企業向け前払い金 2,500 億円が回収不能の可能性があり、ロームは設備投資の過剰などから大幅損失を前期に計上した。   半導体市場は AI 特需が続行、全体でみれば高成長が続いているが、一部では、需要予測の外れ、過剰投資などみられ、品不足時代の反動が未だに尾を引いている。   （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.06.01

収益性に課題、日系半導体企業

日系半導体企業の業績が低迷している。収益性の向上が課題で、世界競争の波に乗れるか否か、大事な局面にある。     半導体は技術革新の象徴、その成長力、可能性など常に注目される分野だ。一方で競争も激しく、半導体が国家、地域、企業などの盛衰につながる面も少なくない。米中間での競争激化、先端半導体製造技術で世界をリードする台湾の動きなど半導体が大きな影響を与えている。   わが国はかつて半導体で世界トップだったが、その後は凋落、日系半導体企業の存在感は世界的に薄れつつある。その要因はいろいろ指摘されているが、収益性が海外に比べ見劣りすることが課題であることを指摘したい。   SRL では、世界主要半導体企業 40 社前後の業績を集計、それによると日本企業の利益率は全体平均の 3 分の 1 弱と低く（図参考）、海外の競合に比べ大きな違いがあることが浮き彫りになっている。   時系列にみるとこのような変化が目立つようになったのは 2000 年代末の世界金融危機以降で、それから東日本大震災（ 2011 年）後まで差は拡大した。その後、 2016 年から 2019 年頃まで差が増える時期があり、東芝経営不祥事、メモリ事業売却（ 2015-2018 年）、熊本地震（ 2016 年）などの時期に重なる。   懸念されるのは 22 年以降、差が増大傾向にあることで、最近ではロームの大幅損失など影響している。同社を含め最近の決算では日系 3 社が赤字だった。 AI 向けは伸びているが、日本では自動車向けと産業用が市場の二本柱で、ともに停滞している。   日系各社は収益性の向上に力を入れているが、なかなか改善しないのが実情だ。主要市場の変化、国内市場の伸び悩み、アジアに代表される海外市場での競争激化など変化は速く、競争に追随するのに苦戦している。   日系半導体企業の世界シェアは 2010 年には 20% 程度だったのが 2018 年には 10% 、最近は 7-8% と漸減傾向に歯止めがかからない。研究開発および設備投資の負担は技術の進歩に同期して増大の一方。それを支える経営力、とくに収益性の確保は最重要課題の一つ。   大きな変化や激化する競争で企業間の差は増大、収益性の悪いところは淘汰の動きが強まろう。もちろん事業の選別、整理統合など進められ、それによって日系全体の収益性が改善、世界競争の波に乗る動きが出てくることを期待したい。   （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。