株式会社アイ・シー・ランド

2025.02.03

ECE社(台湾：MOSリレー・SSR・DIPスイッチ・端子台等) 代理店活動を開始。

2024.12.26

MAGTOP社(中国：トランス(高周波用/低周波用/トロイダイル)・インダクタ・フィルタ等) 代理店活動を開始。

2024.11.27

MASPOWER社(中国：IGBT・HV MOSFET・FRD等) 代理店活動を開始。

2024.11.06

Alfa-MOS社(台湾：MOSFET) 代理店活動を開始。

2025.05.01

上昇する半導体価格

半導体の価格が上昇傾向をみせている。性能、機能の向上、利用先も AI 、自動車向けなど高度、複雑化しているのが反映しているとみられる。   半導体の特徴は、低価格化の実現。これは例えば大量生産によるコスト引下げに加えて半導体とくに IC の場合は微細化による相乗効果が加わる。一般製品では生産量が一桁増えればコストは 1-2 割減、さらに半導体は微細化することで半減近くも可能。   半導体の実際の価格、いわゆる平均単価は、統計によれば、長期にわたりほぼ一定、しかしながら集積度は増加、 18 カ月で倍増とされることから集積度当たりの単価は大幅に低下していることになる。これがスマートフォンや AI プロセッサ進歩の原動力になっている。   その価格はこのところ上昇をみせている。国内統計でみれば、価格上昇は顕著で 22 年から上昇、 23 年、 24 年もほぼ同じ傾向がみられた（図参考）。 5 年前に比べ生産単価は 87% 、輸出は 35% 、輸入は 10% 、内需は 64% それぞれ上昇している。世界統計の WSTS でも価格の上昇がみられる。   価格上昇の原因は、はっきりしないが、 20 年、 21 年の半導体品不足、円安傾向の持続、それからここ 1 － 2 年は AI や車載用など高額半導体の市場拡大など影響している可能性がある。   半導体の市場でみれば、国内ではハイブリッド車の平均単価が過去 5 年で 3 割以上上昇、高付加価値化が進展している（図参考）。この分野は、わが国半導体市場の成長のけん引役とみられ、使われる半導体も高付加価値のものが増えているとみられる。   ただし注意も必要。 24 年でみれば輸入単価は下落、同様な動きは 20 年にもみられた。製品構成の変化や数量、金額の変化が影響しているとみられ、全体では安定だが、個々には固有の変化が生じている。   （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.04.01

激化する米中貿易戦争と半導体への影響

米トランプ政権による高関税政策が世界経済を揺さぶり、半導体にも多大の影響をもたらしそうだ。   米国の新関税制度は、すべての輸入品に対して一律 10% の基本関税を導入、特定の国にはさらに「相互関税」を課し、また「鉄鋼」と「アルミニウム」、「自動車とその部品」に関しては 25% の追加関税が課されることが発表されている。   この内容でも複雑だが、適用時期や税率は、貿易相手側の対応、トランプ大統領とのトップ交渉によって変更され、さらにややこしくしている。最大の貿易相手国である中国とのやり取りでは「報復」、「無差別」などの言葉が飛び交い、戦争状態の様相を呈している。   米国のねらいは巨額な貿易赤字を抑え、国内に生産、雇用を取り戻す。それによって来年の中間選挙で勝つ。貿易赤字は自動車、電子機器の赤字が主因で、化石燃料、農産物の輸出強化などが期待されている。   とくに貿易赤字が最大の中国との間では報復関税の掛け合い、このままいくと米中国間は事実上の貿易停止の事態になりかねない。最大の影響を受けるのはスマートフォンに代表される通信機器それからパソコンなどコンピュータで、それぞれ米国輸入全体の 43% および 28% が中国からの分だ。（図参考）   半導体では、米国の貿易額（輸出 + 輸入）全体では 24 年で 1,203 億ドル、うちは米中間の取引は 151 億ドル、世界貿易 3 兆 192 億ドルでのシェアは前者が 3.9% 、後者が 0.5% となっている。米半導体企業は世界シェアの 5 割以上を確保しているが、グローバル活動により貿易では「内 ― 外」よりも「外 ― 外」比率が高く、米国自体の貿易シェアは低くなる。   最近の報道では中国は米企業製半導体でも、台湾など外部委託生産のものは生産国扱いで報復関税の適用除外とすることが伝えられている。半導体の貿易依存度（貿易額と市場規模を比較）は 5 倍弱で、平均の 0.3 前後に比べ各段に高く貿易によって成り立っている面もある。   米中貿易戦争は抜き差しならない段階に入り、とくにスマホやパソコンに与える影響が懸念される。半導体は、原産地の定義などによって紛争の影響が軽減される場合もあるが、その使われる市場の変化により大きな影響を受ける可能性がある。     （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。

2025.03.01

エレクトロニクス産業の貿易収支は赤字が続行

エレクトロニクス産業の貿易収支は赤字が続行   わが国エレクトロニクス産業の 2024 年貿易収支は全体で 2.70 兆円の出超となり、赤字が続行している。   電子情報技術産業協会（ JEITA ）の統計によれば、昨 2024 年のわが国電子工業輸出額は前年比 6.7% 増の 13.18 兆円、輸入は同 4.5% 増の 15.89 兆円、貿易収支は 2.70 兆円の赤字で前年から 5.1% 減少した。小幅の改善だが過去 3 年ほぼ横ばいの水準となっている。   内訳は電子機器の分野での赤字が昨年で 6.82 兆円（前年比 20% 増）と増加、この産業のもう一方の柱である半導体を含めた電子部品は 4.11 兆円（同 45% 増）の黒字（図参考）。電子機器での赤字を半導体・部品の伸びで補った。   目立つ動きをみせたのが半導体（半導体素子および IC ）で、貿易収支は前年比 5.27 倍の 1.51 兆円の黒字。 22 年は収支均衡まで接近したのが、急変。原因は、輸入が 22 年に急伸、それが 24 年に急落、輸入に振り回された結果だ（図参考）。   貿易収支の傾向では、赤字金額大きいのは電子機器の分野で、これはスマートフォンおよびパソコンの輸入依存が大きい。半導体の収支が急反発したのは、前述の通り半導体の品不足で輸入が 22 年は前年比 46% 増、その後 23 年、 24 年に落ち込んだことが影響している。   結果的にエレクトロニクス全体の貿易収支はほぼ横ばいとなったが、傾向としては電子機器分野を主体に増加傾向がみられる。その分、半導体、電子部品で黒字を増やしていければ良いが、これらは相互依存、連鎖しており、電子機器での改善が望まれる。   輸入ではスマートフォン（ 24 年で 2.45 兆円の輸入額）、パソコン（同 1.0 兆円）など金額が張る大市場では、海外勢が強い。量的な競争では、日系企業には不利で、競争が限られる独自の分野あるいは大市場ではなく中小規模の分野などに力を入れる必要があろう。       （ＳＲＬ、大竹　修） ２０２５年　著作権保有　（株）ＳＲＬ   この資料の複写、複製その他電子的な方法等によるいかなる形での複写利用、再配布をお断りします。